【2026年最新】Agentforce料金・ライセンス｜Flex Creditsと従量課金の違い

Agentforceの導入を検討する段階になると、多くの担当者がまず料金でつまずきます。公式の価格ページを開いても、Flex Credits・会話単位・ユーザーライセンスといった言葉が並び、結局、自社ではいくらかかるのかがつかめないのではないでしょうか。

そこで本記事では、Agentforceの料金体系をFlex Credits・従量課金・ユーザーライセンスの3つに整理し、前提となる費用から現実的なスモールスタートの予算までを順番に確認します。なお、単価と提供条件は変わるため、本記事は2026年9月時点で公式の価格ページを確認した内容にもとづいています。※参考記事はこちら

この記事を書いた人

本田正憲

合同会社クロスコムの代表｜専門商社にて7年間のBtoB営業を経て、マーケティング業界に参入。現在はSalesforce公式コンサルティングパートナーとして、ソリューション営業の業務プロセスに特化したAgentforce導入・定着支援と、Agentic CRM設計支援を提供している。

Agentforceの料金体系3種類

本記事では、産業用資材を扱う従業員150名のBtoBメーカー（Sales Cloud導入済み）が、商談前の情報収集からAgentforceの導入を検討したケースを例に解説します。この企業は説明のための架空の設定であり、実在の企業ではありません。Agentforceの料金は、2025年5月の改定を経て、アクション単位のFlex Credits、会話単位の旧来モデル、社内利用向けのユーザーライセンスという3つの考え方に整理されました。そこでここでは、この3つの全体像を一覧で整理していきます。

Flex Credits（アクション単位の従量課金）

Flex Creditsは、エージェントが1つのアクションを実行するたびにクレジットを消費する、2025年5月15日にSalesforceが発表したAgentforceの中心となる従量課金モデルです。

この仕組みに切り替わった背景には、AIエージェントの使われ方が企業によって大きく異なる事情があります。毎日数百回動く現場もあれば、月に数十回しか動かない現場もあるため、一律の定額では、使わない月に払いすぎ、使う月には足りなくなってしまいます。

先ほどの資材メーカーの場合、商談前の情報収集から小さく始めるため、月の利用回数はまだ読み切れませんでした。前払いで購入したクレジットから動いた分だけ差し引かれ、使わなければ減らないFlex Creditsなら、利用量が固まっていない段階でも予算を読みやすくなります。導入初期はどこで・誰に・どれくらい使わせるかがまだ定まらないケースがほとんどのため、稼働させた分だけ支払うFlex Creditsが選択肢として最も有効だと考えられます。

会話単位課金

会話単位課金は、エージェントとユーザーの1会話を単位にして課金する、旧来から使われてきたモデルです。1会話あたり約2ドルが目安とされてきました。

この単位が向くのは、外部のお客様向けチャットのように、1回の問い合わせを1会話と数えやすいケースです。会話の回数がそのまま利用量に近くなり、コストを見積もりやすいからです。

一方で、1会話のなかでエージェントが何回動いても定額という性質は、使用量と支払いがずれやすいことを意味します。先ほどの資材メーカーのように、1件の情報収集で複数の処理が走る使い方だと、会話単位ではコストと働きが合いにくくなります。そのため現在は、より実態に合うFlex Creditsへの移行が進んでいます。これから新しく始めるなら、会話単位はそういうモデルもあると理解しておけば十分でしょう。

ユーザーライセンス

ユーザーライセンスは、従業員が使う社内向けエージェントを、1人あたりの定額で利用できる契約です。2025年夏以降に展開が進んでいます。

社内で毎日エージェントを使う場合は、アクションごとに課金されるよりも、使い放題のほうが活用を広げやすくなります。社員がクレジットを消費するから控えようと遠慮してしまっては、せっかく導入しても定着しないからです。

さらにSalesforceは、ユーザーライセンスとFlex Creditsを相互に変換できるFlex Agreementも用意しています。この資材メーカーでも、当面は商談前の情報収集という外部データを扱う業務からFlex Creditsで始め、社内利用が広がった段階でユーザーライセンスへ比率を移す進め方が現実的でした。人が担う仕事とエージェントが担う仕事の配分は運用のなかで変わるため、後から比率を調整できる柔軟さは長く使ううえで効いてきます。

Flex Creditsの単価

3種類のなかで最も問い合わせが多いのが、Flex Creditsの単価です。1クレジットがいくらで、どの単位で買い、1アクションでどれだけ消費するのか、ここを数字で押さえると、Agentforceの月額のイメージが具体的になります。そこでここでは、Flex Creditsの単価と消費の構造を数字で確認していきます。

Flex Creditsの単価

Flex Creditsの購入価格は、日本では10万クレジットあたり60,000円です（米国では同数量が500ドル）。1クレジットに換算すると0.6円になります。

この数字だけを見ると安く感じるかもしれません。ただ、本当に大事なのは1クレジットの値段より、1回の仕事で何クレジット使うかです。エージェントがクレジットを消費するのは、後述するアクションの単位だからです。

先ほどの資材メーカーがコストを見積もったときも、単価から入るとかえって実態がつかめませんでした。月に何アクション動くかから逆算して初めて、商談前の情報収集にかかる費用が見えてきたのです。単価を覚えるより、消費の構造を理解しておくほうがはるかに役立ちます。

Flex Creditsの購入単位

Flex Creditsは、必要な分をパック単位で前払い購入する形です。使い切ったら追加で購入し、足りなくなる前に補充していく流れになります。

ここで知っておきたいのが無料枠の存在です。Enterprise Edition以上を使う場合、Salesforce Foundationsを通じてクレジットが無料で付与されます。付与される量は契約条件によって異なるため、自社の契約内容で確認してください。後述する月100アクション程度の検証なら、この無料枠で十分にまかなえます。

この資材メーカーはSales Cloudを含むEnterprise Editionを契約済みだったため、まず無料枠の範囲で商談前の情報収集を試すことにしました。最初から大量に買い込む必要はなく、消費の実態が見えてから買い足していきます。この順番が、無駄のない始め方になります。

1アクションあたりの消費クレジット数

エージェントが1つの標準アクションを実行すると、20クレジット（12円）を消費します。音声で応答するVoiceアクションの場合は30クレジットです。

注意したいのは、ユーザーの1つの依頼が、必ずしも1アクションではない点です。依頼の内容によって複数のアクションに分かれるため、消費量は依頼ごとに変わります。たとえば注文状況の確認は1アクション（20クレジット）で済みますが、返金処理のように複数の手順を踏むものは3アクション（60クレジット）へと増えていきます。

先ほどの資材メーカーの商談前情報収集では、1回の準備で顧客情報の取得・過去案件の検索・要点整理と、およそ3アクションが動く想定でした。コストを正しく読むには、単価ではなく自社の業務が1件あたり何アクションになりそうかを、ざっくりでも見積もっておくことが欠かせません。

ユースケース別の月額コスト試算

実際の月額を、アクション数別に試算してみましょう。下の表は標準アクション（20クレジット）を前提にした概算です。

こうして並べてみると、検証段階のクレジット消費は決して大きくないと分かります。無料付与されるクレジットが、かなりの利用量を吸収してくれるからです。数百アクション程度なら、費用の心配はほとんど要りません。

先ほどの資材メーカーの商談前情報収集は、営業10名で月およそ400アクション、8,000クレジットの消費と見込まれました。これも無料枠の内側に収まる水準です。ただし、これはあくまでクレジット消費だけの話であり、実際の総額は次に説明する前提コストとあわせて考える必要があります。この試算の数字だけを見て安いと早合点しないことが大切です。

自社の商談件数・サポート件数・ユーザー数を入れて概算を出したい場合は、Agentforce 導入費用シミュレーターをご利用ください。アドオン・Flex Credits・Agentforce 1 Editions の3モデルを同じ前提で比較し、初月・2か月目以降・初年度の金額を表示します。

ユーザーライセンス型の費用

従量課金とは別に、社内利用を想定したユーザーライセンス型があります。そこでここでは、Agentforceのユーザーライセンス型について、対象範囲・含まれる機能・上位エディションとの違い・選び方を整理します。

Agentforceアドオンの対象範囲

Agentforceアドオンは、既存のSales CloudやService Cloudに上乗せして使う追加ライセンスです。対象になるのは、主に従業員が使う社内向けのエージェントです。

多くの企業はすでにSalesforceを使っており、その基盤の上にAI機能を足すほうが自然です。そのため、ゼロから別の仕組みを導入するのではなく、すでにある資産を生かしながら、必要なところだけAIを重ねていく形が用意されています。

先ほどの資材メーカーを例にとると、当面は商談前の情報収集という外部データ中心の業務からFlex Creditsで始め、将来的に社内問い合わせ対応まで広げる段階でアドオンを検討する見立てでした。外部のお客様向けは従量課金、社内の従業員向けはユーザーライセンスという線引きで考えると、自社のエージェントが誰に向けたものかが整理しやすくなります。

Agentforceアドオンに含まれる機能

アドオンに含まれるのは、エージェントを設計・構築するための中核機能です。トピックやアクションを定義するエージェントビルダー、標準アクションの実行、構築画面での調整などが該当します。

ここで押さえておきたいのは、含まれる機能と追加が必要な機能の境界です。エージェントを動かすところまでは標準でも、自社データを根拠に賢く答えさせるには、後述するData Cloudなどの追加が必要になる場合があります。アドオンさえ契約すれば何でもできると考えると、あとで想定外の費用に驚くことになります。

この資材メーカーの場合も、商談前の情報収集で過去案件を参照させる段階になって、Data Cloudの要否が論点になりました。やりたいことのレベルによって必要な構成は変わるため、まずは標準でどこまでできるかを確認し、足りない部分を見極めていくのが現実的です。

Agentforce 1 Editionとの違い

Agentforce 1 Editionは、CRM・Agentforce・Data Cloud・Slackなどを最初から一体化した、上位の統合エディションです。アドオンが既存の契約に足していくものであるのに対し、Agentforce 1は必要なものが最初から揃っている点が大きく異なります。

このエディションが用意されているのは、本格的にAIを前提としたCRM基盤へ移行したい企業にとって、個別に積み上げるより一体で持つほうが運用しやすいからです。データ連携やライセンス管理の手間も減り、全体を1つのまとまりとして扱えます。

ただし価格は構成によって変わるため、見積もりベースで確認する必要があります。先ほどの資材メーカーのように、まず1業務から小さく始める段階では、Agentforce 1まで持つ必要はありませんでした。自社が足し算で十分か、最初から全部入りが必要かという観点で比べてみるとよいでしょう。

どちらを選ぶかの判断基準

選び方の目安は、利用範囲・データ統合の必要性・予算規模の3つです。小さく一部の業務から始めるならアドオン、全社でAI前提のCRMへ移行するならAgentforce 1という整理になります。

迷ったときは、まずアドオンで小さく始め、効果が見えてから統合エディションへ広げる順番が安全です。最初から大きく構えるほど、使われなかったときの損失も大きくなるからです。身の丈を超えた契約は、成果より先に負担だけを増やしてしまいます。

先ほどの資材メーカーも、商談前の情報収集ひとつに絞ってFlex Creditsで検証し、成果を確かめてから範囲を広げる方針を取りました。いきなり全社展開を狙うより、確実に使われる範囲から固めていくほうが、結果的に費用対効果は高くなります。

Agentforceの前提コスト

Agentforce本体の料金だけを見て判断すると、見積もりは必ずずれます。そこでここでは、Agentforceを実際に動かすために前提として乗ってくる、Salesforceのエディションやデータ基盤、導入支援までの費用を順番に確認します。

必要なSalesforceエディション

Agentforceは単体では動かず、標準のSalesforce CRM（Sales CloudやService Cloud）の上で動作します。実質的な前提として、Enterprise Edition以上が求められると考えておきましょう。

エージェントはCRMのデータや機能を使って仕事をするため、その基盤がなければ力を発揮できません。当然ながら、この基盤のエディション費用は、Agentforceの料金とは別にかかります。

先ほどの資材メーカーはすでにEnterprise Editionを契約していたため、追加はAgentforce部分が中心で済みました。一方、下位エディションの企業なら、まずエディションのアップグレード費用も視野に入れる必要があります。自社の現契約を最初に確認しておくと、あとで慌てずに済みます。

Data Cloudが必要になるケース

Data Cloudが関わってくるのは、エージェントに自社のデータを根拠として答えさせたいときです。これをグラウンディングと呼びます。

社内に散らばったデータやマニュアル、過去の対応履歴などを、エージェントが参照できる状態に整える必要があるからです。特に、複数システムにまたがるデータや、文章・PDFといった非構造化データを扱う場合に効いてきます。汎用的な受け答えなら最小構成でも動きますが、自社ならではの回答を求めるほど、Data Cloudの重要性は増します。

先ほどの資材メーカーでは、商談前の情報収集で過去の納入案件や図面をエージェントに参照させたい要望が出た時点で、Data Cloudの検討が現実味を帯びました。ここは追加コストが発生しやすいポイントのため、やりたいことの水準に合わせて、要否を早めに判断しておきましょう。

Einsteinが必要になるケース

Einsteinが関わるのは、予測や高度な生成AIの機能を組み合わせたいときです。たとえば、商談の確度予測や、より作り込んだAI応答を実現したい場合が該当します。

ただし、すべてのケースでEinsteinが必須になるわけではありません。Agentforceの標準機能だけで実現できる業務も多く、最初から盛り込みすぎると、使わない機能にコストを払うことになります。

この資材メーカーの商談前情報収集も、当面はEinsteinなしの標準構成で足りる見込みでした。まずやりたい業務を1つに絞り、その実現に何が要るかを逆算します。高度な機能は、必要性がはっきりしてから足していけば十分です。

導入支援費用を含む総コストの考え方

総コストは、ライセンス費・前提となる基盤費・設計や定着の支援費を合わせたものです。Agentforceのクレジット単価だけを見て安いと判断すると、この全体像を見誤ります。

ライセンス費には、Agentforce本体だけでなく、あわせて使う機能の利用料も入ります。通話や会議の内容から商談の項目を自動更新するSalesforceの会話インサイトは、2026年9月時点で1ユーザーあたり月6,000円（年間契約）で、一部のAgentforce Salesエディションには含まれています。※参考記事はこちら

エージェントは設定しただけでは終わらず、自社の業務に合わせて設計し、現場に定着させて初めて成果が出ます。実際に、設定は完了したのに使われないまま止まってしまう例は少なくありません。せっかくの投資が、動くだけのシステムで終わってしまいます。

先ほどの資材メーカーも、自社だけで設計しきれるかを見極めたうえで、初めての導入となる今回は設計・実装・定着の支援を見込んで総額を組みました。クレジット単価ではなく、ライセンス費・基盤費・支援費を合わせた総コストで考えると、料金表の数字に振り回されずに判断できます。支援会社の選び方は、Agentforce導入支援会社の選び方にて詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてもらえると嬉しいです。

同じ業務でも料金は変わる｜消費を抑える3つの設計

前提コストまで含めると、見積もりの全体像は見えてきます。ただし従量の課金は、同じ業務でも設計によって金額が変わります。エージェントの組み方を見直せば、業務を減らさずに消費を抑えられます。そこでここでは、消費を抑える3つの設計を確認します。

料金は業務の量だけで決まりません。1つの依頼で走るアクションの数で決まります。

設計①1つの依頼で走るアクションを数える

1つ目は、1つの依頼で走るアクションの数を数えることです。Flex Credits はアクション単位で消費するため、依頼の件数が同じでも、1件あたりの処理が多ければ消費は積み上がります。

たとえば、商談の前に情報をまとめる依頼では、取引先の参照、過去の案件の抽出、要点の生成という3つの処理が1回の依頼のなかで動きます。「1依頼＝1消費」で試算すると、実際の消費は3倍に届きます。見積もりを立てる前に、代表的な依頼を1件だけ動かし、そのとき走ったアクションの数を数えておきましょう。数えれば、件数を掛けるだけで月額の見当がつきます。

設計②任せる処理を業務の側で絞る

2つ目は、任せる処理を業務の側で絞ることです。何でも自動化しようとすると、1件の対応に検索・要約・更新・通知と処理が連なります。処理が連なるほど消費は増え、しかも増えたぶんだけ確認の手間も増えます。

絞る基準は「人がやったほうが早い処理を人に残す」です。参照して要点を返すところまでを任せ、記録の更新や関係者への連絡は人が行う。この切り分けだけで、1件あたりの消費は目に見えて下がります。任せる範囲の決め方は、ユースケースの選び方の記事でも扱っています。

設計③実際の消費を測ってから見積もりを直す

3つ目は、実際の消費を測ってから見積もりを直すことです。導入の前に立てた試算は、現場の使われ方とずれます。想定より多く使われることも、想定した業務が使われないこともあります。

最初の数週間の実消費から、1日あたりと1件あたりの消費量を割り出します。その実数に想定の件数を掛け直せば、月額の精度は大きく上がります。動かす前に正確に当てようとせず、動かしながら精度を上げる。この順番のほうが、結果として予算のぶれは小さくなります。

Agentforce料金が2025年に変わった理由

なぜ2025年5月にFlex Creditsへ切り替わったのでしょうか。そこでここでは、Agentforceの料金改定の背景として、旧モデルの問題点と移行で変わったこと、これからのリスクを整理します。

旧モデル「会話単位$2」の問題点

旧モデルは1会話あたり約2ドルという、会話単位の課金でした。問題は、使用量と支払いがきれいに対応しないことにありました。

1会話のなかでエージェントが1回しか動かなくても、何度も動いても、料金は同じだからです。逆に、ほとんど使わない月でも、会話が立てばコストは発生します。利用が安定しない導入初期ほど、この読みにくさが負担になっていました。

この会話単位$2という水準は、2025年5月より前の情報です。先ほどの資材メーカーが導入を検討し始めた時点ではすでにFlex Creditsが中心に切り替わっており、現在の判断材料としては従量課金を前提に考える必要があります。古い単価のまま試算すると、実際の費用と大きくずれてしまいます。

Flex Creditsへの移行で変わったこと

最大の変化は、支払いが実際に動いた分に連動するようになったことです。エージェントが動かなければ、クレジットは減りません。

導入初期のまだ使いこなせていない時期に払いすぎるリスクが減るため、小さく試しながら広げていく進め方と従量課金は相性がよいといえます。無理なく始められること自体が、定着を後押しします。

さらにSalesforceは、Flex Agreementによってユーザーライセンスとクレジットを相互に変換できるようにしました。先ほどの資材メーカーのように、当面はFlex Creditsで外部データ業務を回し、社内利用が増えたらユーザーライセンスへ配分を移すといった調整も後からできます。人が担う業務とエージェントが担う業務の比率は運用のなかで変わるため、この柔軟さは移行で得られた大きなメリットだと考えます。

今後の料金変更リスク

AIの料金は、各社とも改定が続いている領域です。クレジットの単価、無料枠の量、対象となる機能などは、今後も変わる可能性があります。

では、なぜ単価の安さだけで決めては危ういのでしょうか。それは、料金は動くのに対し、成果を生むのはあくまで使われ続けることだからです。単価が多少動いても、エージェントが業務で使われ続けていれば投資は回収できますが、使われなければ単価がいくら安くてもリターンはゼロになります。

先ほどの資材メーカーも、料金改定のニュースより、自社の商談前情報収集が現場で使われ続ける設計になっているかを判断の中心に置きました。料金改定に一喜一憂するより、自社の業務でちゃんと使われ続ける設計になっているかを基準に判断するほうが、結果として損をしません。

無料で試せる？範囲と試験導入の始め方

料金の内訳が見えても、いきなり契約するかどうかは別の判断です。Agentforce には、既存の Salesforce 顧客が課金の前に試せる枠があります。枠の範囲を知っておけば、財布を開く前に自社の業務で使えるかを確かめられます。そこでここでは、無料で試せる範囲と、試験導入の始め方を確認します。

無料の枠は本番を賄うためのものではありません。1つの業務で消費量を実測するための枠です。

無料の枠でできることと、できないこと

Salesforce Foundations を通じて、既存の顧客は一定量の Flex Credits と Data Cloud Credits を課金なしで使えます。エージェントを実際に動かし、応答の質と消費の量を確かめられる枠です。

ただし枠には上限があり、超えれば通常の課金が始まります。全社で日常的に使い始めれば、上限はすぐに見えてきます。枠の役割は「本番を無料で賄うこと」ではなく、1つの業務を動かして消費の感覚をつかむことにあります。枠の量と条件は改定されるため、契約の前に公式の最新情報を確認してください。

試験導入で決めておく2つのこと

枠を使い切ってから「結局よかったのか分からない」となる例は少なくありません。原因は、検証する業務と評価の軸を決めずにクレジットを消費してしまうことにあります。

先に決めるのは2つです。1つは対象の業務を1つに絞ること。もう1つは、その業務を何で評価するかを1つ決めることです。「営業の一次対応を、返答までの時間で評価する」という粒度まで決めてから始めれば、枠を使い切った時点で判断の材料が残ります。

有料へ切り替える判断の目安

切り替えの目安は、消費量が読めるようになったかどうかです。1件あたりの消費と、月の件数の見当がついていれば、月額は計算できます。ここまで来て初めて、どの課金の型が合うかを比べられます。

逆に、消費量が読めないまま人数ベースの契約へ移ると、使われない枠に払い続けることになります。読めるようになるまでは、使った分だけ払う形にとどめておくほうが安全です。

【スモールスタート】で月いくら必要か

結局のところ、Agentforceは現実的にいくらで始められるのでしょうか。そこでここでは、月100アクション規模の試算をもとに、費用対効果が出やすい業務・出にくい業務、そして予算の組み方を確認します。

月100アクションの場合のコスト計算

月100アクションを標準アクションで計算すると、消費は2,000クレジット、円換算で1,200円相当です。この規模なら、無料付与されるクレジットの枠内に余裕で収まります。

検証レベルの利用量では無料枠がほとんどを吸収してくれるため、クレジットが高くつくのではという不安は、小さく始める限りほとんど当たりません。スモールスタートの段階では、クレジット消費はごくわずかで、実質的な費用の中心はライセンスと基盤の部分になります。

先ほどの資材メーカーの商談前情報収集も、月400アクションで8,000クレジットと、無料枠の内側でした。スモールスタートで気にすべきは、クレジット単価ではありません。基盤となるエディションや、必要に応じたData Cloudなどの前提コストのほうに目を向けておきましょう。

費用対効果が出やすい業務

費用対効果が出やすいのは、繰り返しが多く、内容が定型的で、対応の履歴がデータとして溜まっている業務です。たとえば、よくある問い合わせへの一次対応、社内からの定型的な質問への回答、商談前の情報収集などが挙げられます。

こうした業務が向くのは、エージェントが学習・参照できる材料が揃っており、人が繰り返していた作業をそのまま任せやすいからです。整った材料と繰り返しの多さが、投資回収の近道になります。

先ほどの資材メーカーの商談前情報収集は、まさにこの条件に当てはまりました。毎回似た準備に時間を取られていた作業をエージェントに任せた結果、営業1人あたり月およそ8時間の削減が見込め、費用対効果が見えやすくなりました。人がやっても価値が変わらない繰り返し作業を見つけて任せると、投資は回収しやすくなります。

費用対効果が出にくい業務

逆に効果が出にくいのは、判断が都度変わり、データが整っておらず、件数も少ない業務です。こうした業務に無理にエージェントを入れても、消費だけが増えて成果につながりません。

AIエージェントは、参照できるデータと明確なジョブがあって初めて力を発揮するからです。前提が整っていない業務に当てはめると、思ったように答えてくれないという結果になりがちで、これが使われないまま止まってしまう典型的なパターンです。

先ほどの資材メーカーでいえば、まれにしか起きない特殊な引き合いへの個別対応は、最初の対象から外しました。担当者の暗黙知に強く依存する判断業務も同様です。まずは整った業務から始め、難しい領域は後回しにするのが賢明です。

スモールスタートを前提とした予算の組み方

予算は、最初から大きく構えないことが基本です。おすすめは、1つのユースケースに絞り、3か月ほどで効果を検証してから広げる組み方です。

最初に大量のクレジットや上位エディションを契約しても、使いこなせなければ無駄になります。小さく検証し、効果を確かめてから投資を増やすほうが、リスクをぐっと抑えられます。

先ほどの資材メーカーも、初月は無料枠の範囲で商談前情報収集を試し、想定した月400アクションに対し実際の消費は月280アクションほどにとどまりました。想定と実測にずれが出たぶん、上位エディションやData Cloudへの投資判断を1か月遅らせて見極めたことで、使わない機能に先払いする無駄を避けられました。まず小さく検証し、消費の実態を見てから予算を積み増すのが、無駄のない進め方です。

どれを選ぶ？料金の型の3つの判断軸

スモールスタートの金額まで見えると、次に迷うのはどの課金の型を選ぶかです。3つの型は優劣で並ぶものではなく、自社がいまどの段階にいるかで向き不向きが変わります。そこでここでは、料金の型を選ぶ3つの判断軸を確認します。

選ぶ順番は料金の型からではありません。最初に取り組む業務を1つ決めるところからです。

判断軸①利用量が読めているか

1つ目の軸は、利用量が読めているかどうかです。導入の初期は、エージェントがどれだけ使われるかを誰も正確には言えません。この段階で固定の費用を先払いすると、使わない枠に払うか、足りずに追加するかのどちらかになります。

読めない時期は、使った分だけ払う形が向いています。実際の消費を測りながら、傾向が見えてきた時点で次の判断へ移ります。

判断軸②使う人と業務が安定しているか

2つ目の軸は、使う人と業務が安定しているかどうかです。毎月の消費がほぼ一定になり、使う人数も固定されてきたなら、人数で決まる型に切り替えたほうが予算を立てやすくなります。

切り替えの判断は、直近3か月の実消費と、人数ベースの費用を並べて比べるだけで足ります。安くなるかどうかに加えて、社内で説明しやすくなるかどうかも判断の材料になります。定着の進み方は定着の設計の記事で扱っています。

判断軸③最初の業務が1つに決まっているか

3つ目の軸が、最も大きく効きます。どの業務から始めるかが決まっていなければ、必要な処理の量も、得られる効果も見積もれません。課金の型をいくら比べても、使う対象が曖昧なままでは成果は出ません。

業務を1つに絞れば、走るアクションの数が見え、消費の量が見え、適した型もおのずと決まります。料金は手段であって目的ではありません。解決したい業務から逆算する順番を崩さないことが、結果として費用を抑えます。以上が、料金の型を選ぶ3つの判断軸でした。

【一問一答】Agentforce料金でよくある質問

最後に、Agentforceの料金まわりで検索されやすい疑問に短くお答えします。

質問① 無料で使い始める方法はあるか

あります。Enterprise Edition以上を利用している場合、Salesforce Foundationsを通じてクレジットが無料で付与されます。先ほどの資材メーカーも、Enterprise Editionを契約済みだったため、まず無料枠の範囲で商談前の情報収集を試すところから始めています。付与される量は契約条件によって異なるため、自社の契約内容で確認してください。開発者向けの環境でも検証は可能です。

そのため、いきなり購入を決める必要はありません。まず無料枠で小さく試し、消費の実態を確かめてからでも、本格的な予算検討は十分に間に合います。最初の一歩は無料の範囲から始めるのが現実的です。

質問② 既存のSalesforceライセンスで追加費用なしに使えるか

基本的には、上乗せの費用が発生します。先ほどの資材メーカーはすでにEnterprise Editionを契約していたため、追加はAgentforce部分が中心で済みました。Agentforceは標準のCRMの上で動くため、本体ライセンスに加えて、クレジットまたはアドオンの費用が必要になります。

ただし、前述の無料枠の範囲であれば、追加の支払いなしで試せます。Enterprise Edition以上にはクレジットが無料で付いてくるからです。まずは無料クレジットでできることを確認し、足りなくなってから購入を検討すればよいといえます。

質問③ 中堅企業でも費用対効果は出るか

出ます。費用対効果は、企業規模よりも対象業務の選び方で決まります。先ほどの資材メーカーの商談前情報収集は、営業10名で月およそ400アクション、8,000クレジットの消費と見込まれました。定型業務を1つに絞ってスモールスタートすれば、中堅・中小企業でも十分に投資を回収できます。

逆に、最初から範囲を広げすぎると効果は薄まります。整っていない業務まで一度に任せると、消費だけが増えて成果が見えにくくなるからです。まずは1業務に集中することが、規模を問わず近道になります。

質問④ 料金は今後どう変わる見通しか

AIの料金は改定が続く領域のため、単価・無料枠・対象機能は今後も変わりうると考えておくのが安全です。本記事は2026年9月時点で公式の価格ページを確認した内容にもとづいており、先ほどの資材メーカーのように試算を持っている場合も、単価と無料枠は契約更新のたびに見直すのが安全です。最新の金額は、必ずSalesforceの公式ページで確認してください。

そのうえでお伝えしたいのは、料金の変動に振り回されるより、エージェントが業務で使われ続ける設計になっているかを判断の基準にすることです。単価がどれだけ動いても、使われないエージェントからはリターンが生まれないからです。料金の議論は、どう使い続けるかとセットで考えることが、長期の費用対効果を左右します。

質問⑤ 使わなかった月もクレジットの費用は発生するか

Flex Creditsは消費した分だけを支払う形のため、エージェントを動かさなかった月はクレジットの消費が発生しません。ただしAgentforceアドオンのライセンス費用は、稼働の有無にかかわらず発生します。先ほどの資材メーカーも、検証中の月は無料枠の内側に収まり、費用の中心はライセンス側でした。

Agentforceは料金より「使われ続けるか」が費用対効果を決める

本記事では、Agentforceの料金体系3種類、Flex Creditsの単価、ユーザーライセンス型の費用、前提コスト、そして現実的なスモールスタートの試算までを解説してきました。

ここまで見て分かるのは、料金表の数字を比べるだけでは費用対効果は決まらないということです。どれだけ安く導入しても、現場で使われなければ成果はゼロになります。逆に、適正なコストでも業務にしっかり定着すれば、投資は十分に回収できます。

今回例に挙げた資材メーカーも、商談前の情報収集という1つの業務に絞り、無料枠の範囲で検証しながら、営業1人あたり月およそ8時間の削減という費用対効果の見通しを立てました。費用対効果を分けるのは、単価の安さではなく、自社の業務で使われ続ける設計になっているかどうかです。担当者がAgentforceを日々の業務で使い続けるほど、投資は回収に近づいていきます。

料金の検討で迷ったら、自社の業務に合うユースケースの整理から一緒に進められます。Agentforce導入・定着支援の無料相談で、どの業務からスモールスタートするかを整理してみてはいかがでしょうか。

※本記事のFlex Creditsの価格は、Salesforce公式のAgentforce料金ページ（2026年8月25日時点）に掲載されている「60,000円／100,000クレジットあたり」にもとづいています。参考ページはこちらです。